後任がいない
退職の了承は得たが、実際は業務を引き継ぐ人がいなくて困った、退職日を伸ばして欲しいとお願いされるケース。
これは、意外と多いようです。
小さな規模の会社だと多いのではないでしょうか。
就業規則に沿って退職願(退職届)を提出しておいても、肝心の業務の引継ぎができなくて退職したくても出来ないことになります。
しかし、次の退職後の転職が決まっていたら非常に困ってしまいます。
ある程度までは退職日の延期には協力しつつ、この日までには退職しなければまずい、ということを何度も交渉していく必要があります。
業務の引継ぎを誰にもせずに退職日を迎えることもあるかもしれません。
そんな場合は、引継ぎノートをしっかりと作りこむ必要があります。
これさえ読めば誰でも業務の引継ぎができてしまう、というくらいに作り込んだノートを作ると良いでしょう。
退職後にあまりに頻繁に業務についての質問の電話が来るのはやはり困ります。
それを防ぐという意味からも、しっかりとして引継ぎノートを作っておくのが望ましいといえます。
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